交野市長が北陸新幹線の地下水への影響を懸念してる。影響調査の実施を申し入れるみたい
2024年3月には金沢駅～敦賀駅が延伸開業し、未着工の敦賀駅～京都駅～新大阪駅の整備にも関心が高まっています。
未着工区間は現在、調査・予測・評価の段階で詳細なルートは未定ですが、幅4kmの範囲で示された対象区域によると、北陸新幹線が交野市内を通るのは確実のようです。
そんな中、山本景交野市長が7月17日に行った会見で、地下水への影響が懸念されると表明しました。
会見によると、市長は交野市内の水道水の約8割を担う地下水を重要視。
現状と課題
交野市は地下50～280mの範囲で水道水の約8割の水を取水している。交野市内をトンネルで通過する方針が明らかになって以降、地下水への影響について懸念がある旨を、事業者の鉄道運輸機構に伝えてきた。岐阜県のリニア中央新幹線の工事現場で生活用井戸の水位低下が生じるなど、トンネル工事が地下水に与えるリスクについて、予見可能性が高まっている。※配布資料を要約
「北陸新幹線の京都・小浜ルートに賛成でも反対でもない」「交野市に権限はない」と前置きしつつ、「交野市民の生活を守る必要がある」としました。
2024年3月に事業者の鉄道・運輸機構からボーリング調査の協力依頼があり、5月に話し合いの場が持たれましたが、明確な返答が得られなかったそうです。
現時点において、交野市が表明している懸念に対し、鉄道・運輸機構側から、市域内で地下水環境調査を実施することや、トンネル施工手法を地下水に影響が少ないシールド工法とする等の明確な返答がない。※配布資料より
そのため交野市は5月末に市有地の提供を保留。
今後の対応
交野市の懸念が払しょくされる対応が示されない中にあっては、将来的な市民生活への影響を踏まえると、事業進捗に対する全面的な協力が困難と考えることから、現在求められている地質関係調査（ボーリング調査）への協力について保留せざるを得ず、7月22日に予定されている「令和6年度北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会」には出席しない方向。交野市は北陸新幹線の事業進捗に対する直接的な権限はないものの、引き続き鉄道・運輸機構と協議を継続し、水源である地下水への影響に対し誠意ある対応を求めていく。※配布資料より
今後の対応としては、交野市は事業者の鉄道・運輸機構に対し、京都市で行われている地下水への影響調査を交野市でも行うように申し入れをするとのこと。
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ライター：
katano_times
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