ゼロカーボンシティーへの第一歩！？交野市、電気自動車（ＥＶ）向け充電器100基を公共施設などに導入

交野市が電気自動車（EV: Electric Vehicle）向け充電器100基を交野市役所含む公共施設などに導入するようです。



産経新聞の記事によると、EV充電インフラを手掛ける「Ｔｅｒｒａ　Ｍｏｔｏｒｓ（テラモーターズ）」から提案があり、同社が国の補助金を活用してEV充電器を設置・運営するため、初期費用も維持管理費用も市の負担はなしとのことで採用に至ったとのこと。

2050年までにCO2排出量を実質０にすることを目指す自治体をゼロカーボンシティーと呼ぶそうですが、テラモーターのプレスリリースによると

2023年2月28日現在、871自治体がゼロカーボンシティ宣言をしており、脱炭素に取り組んでいます。しかしながら、多くの自治体では脱炭素について計画を検討中で、具体的な取り組みや施策がこれからという状態

なんだそうです。

電気自動車向けの充電器が設置される予定となっている公共施設などは下記となります。